妊婦健診にかかる費用と医療費控除の仕組みについて

2026年1月6日

妊娠中の健診は、母体と胎児の健康を守るために欠かせない重要な医療行為です。しかし、定期的な妊婦健診や検査、薬の費用は家計に大きな負担となることがあります。そこで注目されるのが「医療費控除」です。

医療費控除は、1年間に支払った医療費の一定額を所得から控除できる制度で、妊婦健診も条件を満たせば控除の対象となります。今回は小田原マタニティクリニック（オダマタブログ）より、妊婦健診にかかる費用と医療費控除の仕組み、申請方法や注意点を詳しく解説します。

妊婦健診の費用の実態

妊婦健診は通常、妊娠初期から出産までの間に14回程度行われます。自治体によっては、妊婦健診費用の助成制度があり、母子健康手帳交付時に「妊婦健診受診票」を受け取ることで費用が補助されます。助成を受けられる場合でも、自己負担分や助成対象外の検査・薬代は家計負担となります。

一般的に、妊婦健診の自己負担額は1回あたり数千円から1万円前後とされます。妊娠中期以降は健診の頻度が増え、血液検査や超音波検査などの追加費用も発生するため、総額では数万円以上になることも少なくありません。

医療費控除は、1年間に支払った医療費が10万円（または所得の5％）を超える場合に、確定申告で申請すると所得から控除される制度です。控除額は支払った医療費の総額から保険金などで補填された金額を差し引き、さらに10万円を超えた分が対象となります。控除の上限は200万円までです。

妊婦健診は、医師や助産師による妊娠の管理・検査として医療行為に該当する場合、医療費控除の対象となります。具体的には以下の費用が対象です。

ただし、母子手帳交付時の健康指導費用や自治体から助成を受けた分は控除の対象外となります。また、出産費用や入院費用は医療費控除の対象になりますが、出産育児一時金で補填される分は差し引く必要があります。

妊婦健診に通うための交通費も、公共交通機関を利用した場合は医療費控除の対象になることがあります。タクシー利用は原則控除対象外ですが、緊急性や体調上の理由でやむを得ず使用した場合は控除が認められることがあります。

医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。申請の手順は以下の通りです。

妊婦健診の領収書や診療明細書、薬代のレシートをすべて保存します。また、交通費もメモや領収書を残すことで、控除対象として申請可能です。レシートは自宅で5年間保管する必要がありますが、レシートの提出は不要です。複数の医療機関を利用した場合でも、年間の合計額が対象になります。

確定申告書に、支払った医療費の合計額や控除対象となる金額を記入します。国税庁のウェブサイトには医療費控除の明細書のテンプレートもあり、入力が簡単です。医療費控除は電子申告（e-Tax）でも申請可能で、書類の提出がスムーズになります。

妊婦健診費用のうち、自治体から助成を受けた分や、保険金で補填された分は医療費控除の対象から差し引く必要があります。差し引く金額を正確に計算することで、控除額の過不足を防げます。

医療費控除を活用すると、所得税の還付や住民税の軽減につながります。特に妊婦健診や出産費用は高額になることが多いため、申請によって数万円から十数万円の節税効果が期待できます。また、妊娠に伴う医療費を整理して記録することで、家計管理や次回以降の医療費計画にも役立ちます。

いかがでしたか？今回の内容としては、

以上の点が重要なポイントでした。控除を活用すると所得税の還付や住民税の軽減につながりますので、このような制度は利用するとよいでしょう。