特定不妊治療費助成事業について

2022年4月より体外受精および顕微授精が保険診療化されました。それに伴い、いままでの『特定不妊治療費助成制度』は2023年3月までの1年間の移行期間をもって廃止されます。2022年3月31日以前に採卵・凍結保存を行った凍結胚を解凍して胚移植を実施する融解胚移植（治療方法［B］［C］）は1回に限り助成されます。

●神奈川県

事業概要・助成を受けることのできる方

・神奈川県

□政令指定都市・中核市にお住まいの方はこちら

・横浜市 ・川崎市 ・横須賀市 ・相模原市

□以下の市町村では、神奈川県の助成が受けられた場合、上乗せ助成が受けられます。
（必ずご自身で、申請方法や必要な書類など、詳しくはお住いの自治体までお問い合わせください。）

・平塚市・鎌倉市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市 ・逗子市・秦野市・大和市・海老名市・南足柄市・寒川町・大磯町 ・中井町・大井町 ・松田町 ・開成町・真鶴町・湯河原町・愛川町・清川村・箱根町

●静岡県

・静岡県

下記の市町村においては、2022年4月以降の採卵から始まる治療に対する独自の助成制度が受けられます。
（※変更になる場合もございますので、必ずご自身で、申請方法や必要な書類など、お住いの自治体までご確認ください。）

・御殿場市・裾野市・熱海市・函南市・三島市・長泉町・清水町・沼津市・伊東市
・伊豆の国市